電気自動車情報

■ＥＶ充電、集合住宅の電力抑制

　次世代のエコカーとして普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は家庭でも充電が可能だ。だが、マンションなどの集合住宅では、一度に多くのＥＶを充電すると、電力容量が不足し、停電によってエレベーターや出入り口のオートロックが停止する恐れもあるという。そんなとき、マンション管理者の心強い味方になってくれるのが、愛知電機（愛知県春日井市）が昨年１２月発売したＥＶ用充電システム「Ｄｅｃｏ－Ｓｙｓｔｅｍ（デコシステム）」だ。

　一般に、マンションではＥＶなどの充電には共用の電気を利用する。だが、ＥＶ１台の充電に必要な電気は３キロワット。仮に一度に１０台のＥＶを充電すれば、３０キロワット分の電気を確保する必要がある。ＥＶの充電で共用部分の電気使用量が契約電力を超えると、余計に電気代を支払わなければならなくなったり、ブレーカーが落ち停電してしまう。

　こういう事態にならないように、「負荷平準化機能」を備えているのがデコシステムの最大の特徴だ。

　例えば、午後８時に帰宅後、翌朝７時にＥＶを運転したいとすれば、その人は充電完了希望時間を翌朝７時に設定すればいい。充電時間として１１時間利用できるが、三菱自動車の「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」の場合、フル充電までの時間はバッテリーがカラの状態でも２００ボルト電源なら７時間ほど。その差を利用して、システム側で対象車の充電時間を分散し、充電による最大使用電力の増加をできるだけ抑える仕組みだ。

エレベーターなどの使用量が増え、充電を抑えなければならない場合もあるが、そんなときは「皆が８０％くらいまで充電し、先につないだ人だけが有利にならないようにする」（機器事業部の片平洋一・製品戦略グループ長）機能も備えている。

　システムは中部電力と共同開発した。充電装置、操作盤、分電盤からなり、充電装置は３１台まで接続できる。充電装置５台の場合のシステム価格は１９８万円だ。

　まだＥＶやＰＨＶが普及していないため、マンションデベロッパーなどからの引き合いはこれからの段階だが、「普及してからでは遅い」（機器事業部の高柳秀紀・機器営業グループ長）として、将来をにらんで製品化に踏み切った。当面の目標として、まず１億円の売り上げを目指している。

マンションに充電器が備わっていても、
みんなが一斉に充電するようになってくると、
これはこれでちょっと問題なんだね。

本当に停電になっちゃったら、
めちゃめちゃ困るんですけど！？

【三菱自動車 】とジャパネットたかたは2011年12月20日、ジャパネットたかたが三菱自動車の新世代電気自動車『ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）』と『ＭＩＮＩＣＡＢ－ＭｉＥＶ（ミニキャブ・ミーブ）』を通信販売で取り扱うことについて覚書を締結し、同年12月22日テレビ東京にて放送予定の番組から紹介販売を開始すると発表した。番組内でｉ－ＭｉＥＶなどの商品紹介や説明が行われ、三菱自動車からは子会社の三菱自動車販売会社を通じて車両本体の販売・販売に伴う手続きやアフターサービスの提供などが行われることになる。

　　説明によると「環境に配慮した商品を世の中に広めたいジャパネットたかた」と、「環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる三菱自動車」の両社は、電気自動車（ＥＶ）の普及促進が低炭素社会の実現に重要な役割を担うとの共通認識を持つことから、ＥＶの通信販売の可能性について協議を続けていた。そして今回の合意により、テレビ番組内での販売が決定した。

　　具体的な合意内容は次の3点。

・ジャパネットたかた制作の番組を通じた『ｉ－ＭｉＥＶ』、『ＭＩＮＩＣＡＢ－ＭｉＥＶ』の商品紹介・説明
・ジャパネットたかたから三菱自動車及び同社販売会社に対するお客様の紹介
・三菱自動車販売会社による車両本体の販売及び販売に伴う諸手続きやアフターサービスの提供
ＥＶにおいては現在の蓄電機能に、将来給電機能が加わり、家庭での電力供給や消費の効率化にＥＶが果たす役割は今まで以上に重要になってくることが予想される。そこで両社とも今回の取り扱いを一つの契機として、スマートハウスビジネスへの取り組みを積極化して行きたいとも述べている。

　　【一応「家電」．．．．．．ですから！？】で紹介しているが、すでに『ｉ－ＭｉＥＶ』は「家電」という認識もできるため、家電製品を取り扱う「ヤマダ電機」の店内での販売も行われている。元々同社が店舗の敷地内で各種自動車を販売することはあっても、「店舗内」で「家電ライクに」自動車を販売することはあまり見たことが無い。今回のジャパネットたかたによる通信販売番組での紹介・販売もあわせ、『ｉ－ＭｉＥＶ』をはじめとしたＥＶがこれまでの自動車とは立ち位置を異にする、さらに一歩日常生活に近づいた存在という認識が生まれつつある動きと見ることができよう。

「車」を家電と呼ぶ日が来るなんて、
ほんの100年前には想像できなかったかもしれない。

そのうちにマンガで見た空飛ぶ自動車も、
一家に一台の時代がくるかもね。

フランス・パリで、交通渋滞の解消などを目的に、電気自動車を３０分単位で貸し出す、世界で初めてのサービスが始まった。パリ支局・野尻仁記者が取材した。

　「今からオートリブという画期的なサービスの開始を宣言します」

　パリ・ドラノエ市長のオープニング記念式典での宣言で幕を開けた、電気自動車のレンタルサービス「オートリブ」。パリ市とその周辺の２５０か所に充電設備を備えたステーションを設置し、２４時間、どこでも車を借りて、どこでも返却することができる新しいサービスだ。

　電気自動車のレンタルサービスは、タクシーやマイカーにかわる新しい交通手段として、世界で初めてパリに導入されることになった。利用者からは「私にとっては環境が大切。自宅にも近いですから」「エンジン音が静かだけど、パワーがあるよ。道路が平らだと、全く音がしなくて、すごくいいね」との声が聞かれるなど、好評のようだ。

　このレンタルサービスを利用する場合は、はじめに登録が必要になる。パスポートとフランスで有効な免許証（国際免許証など）があれば、観光客も利用できる。手続きは、モニターで会話をしながら進めていく。現在のところ、案内で使われる言語は、英語かフランス語だが、将来的には日本語のサービスも検討中だという。登録期間は「１年」、「１週間」、「１日」の３種類がある。１日の場合、登録料は１０ユーロ（約１０００円）だ。

　手続きが終わると「オートリブ」の登録カードが発行される。この登録カードを、運転席の横の窓にあてると、ロックが解除される。そして、充電用のケーブルを外せば、車に乗ることができる。車体はコンパクトだが、"４人乗り"だ。１回の充電で走ることができる距離は、最大で２５０キロ。３０分ごとに、５ユーロ（約５００円）前後の料金が加算される。乗り心地のほうは、ガソリンで走る車と比べてほとんど変わらないが、やはり電気自動車らしく、走行中はとても静かに感じられる。

　車には、ナビゲーションシステムがついており、地図の中にステーションの場所も表示される。事故や故障などの場合は、専用のボタンを押すとコールセンターに連絡することができる。また、車にはＧＰＳ（＝全地球測位システム）が付いていて、コールセンターが２４時間態勢で、車の動きを監視。盗難にあった場合も、すぐに発見できるという。パリを中心に、５０キロから６０キロ圏内を走るのが前提で、それより遠くに行った場合や、バッテリーが切れて車を返せなくなった場合は追加料金がかかる。「オートリブ」プロジェクト主任・ロドルフ氏は「ドライバー自身の責任で、車を破損したり汚したりしないよう期待します。普通に運転すれば、問題ないと思います」と、レンタルサービスのスムーズな運用に期待を寄せる。

　パリ市は２００７年、どこでも乗り降り自由なレンタル自転車サービス「ベリブ」を導入した。無人の貸し出しステーションは、現在、１８００か所に増えている。「オートリブ」は、いわば、このサービスの"電気自動車版"といえる。２０１２年末までに、ステーションを１１００か所、車の数を３０００台に増やす計画だという。ロドルフ氏は、「３０００台の電気自動車で、パリを走る２万２５００台の車に取って代わるのが目的です。車の流れをスムーズにして、ＣＯ２（二酸化炭素）を３万トン削減するためです」とプロジェクトの狙いを説明する。

　観光客にも評判の悪い、パリの交通渋滞。「オートリブ」は、渋滞の緩和に役立つことが期待されている。

電気自動車が増えて、
電気泥棒も増えたら困るなあ・・。

確か、先日十数円分の電気を盗んだ人が逮捕されてたよね？

三菱自動車は、オアシスソリューション、サイトレックとともに、日本初のマンション向け電気自動車（EV）専用カーシェアリングシステムを共同開発し、1月中旬より「MiEV SHARE SYSTEM（仮称）」として販売を開始する。

同システムは、マンション向けかつEV専門のシステムに特化しているのが特長。3社は、同システムを通じてカーシェアリングおよびEVの普及拡大を目指す。

同システムは、マンションの敷地内にカーシェアの貸し出しステーションを設け、マンション居住者のユーザーはパソコンや携帯電話などの端末を通じてインターネット経由で利用日時をリアルタイムに予約することができる。

車両貸出しに際しては、予約管理されたキーボックスから鍵を取り出し、使用後にキーボックスに返却するシステムを採用。これにより従来の車載機型システムでは不可能だった車以外のバイクや自転車など複数のシェアリングサービスへの拡張性を備えた。

最も大きな特徴は、従来にはないEVに特化した予約管理機能を低価格で構築した点。ガソリン車用システムをEVにも流用したケースはあるが、同システムではカーシェアリングの予約の段階から充電時間を考慮した利用や、車両返却時に充電がなされなければ警告されるというEVならではの課題にも対応している。

また、従来のカーシェアリングでは、自宅から貸出しステーションまでの距離が遠く、利用に不便を感じるという声があったが、同システムはマンションの敷地内に貸出しステーションを設けられることから、利便性が向上し、カーシェアリングをより身近に感じることができる。

震災の影響もあり、マンションにおける災害時の非常電源の備えが求められているが、三菱のEV「i-MiEV（アイ・ミーブ）」の蓄電池には、一般家庭の1日～1,5日分の電力を蓄える事ができるので、カーシェアリングだけでなく、災害時の非常用電源としても期待されている。

たくさんの世帯が入るマンションにおいては、
一般家庭の1日～1,5日分の電力の備蓄だけでは心もとないけれど、
それでも「電気をためておける」っていう点はやっぱりいいなって思う。

震災があって、オール電化住宅の欠点も見えたことだし、
いろいろな生活用品で電気が備蓄できるようになればいいのに・・。

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古河電工グループの協和電線株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：石橋久和）は、このたび電気自動車（ＥＶ）向けで非接触充電システムに使用する、埋設型高周波電流供給ケーブル「ＫＡＮＺＡＣＣ～ＥＭＩＣ－Ｏｎｅ」を開発しました（特許出願済）。

　非接触充電システムとは、ケーブルやコネクタなど物理的な接触なしで、電気自動車（ＥＶ）に電力を供給するシステムです。ショッピングセンター駐車場や、交差点などに送電ユニットを埋め込み、停車するだけで充電が可能となります。

　協和電線の「ＫＡＮＺＡＣＣ～ＥＭＩＣ－Ｏｎｅ」は、非接触充電システムの電源盤から地表側の一次コイルに高周波大電流を供給するケーブルで、効率よく供給するために導体には多芯絶縁線を使用して、表皮効果による交流抵抗の増加を抑制しています。また、ケーブルは地中埋設されるため、ケーブル外周全体を波付金属管で覆うというコルゲート加工を施し、ケーブル全体を保護しています。敷設時の作業性向上のために、コネクタ付け端末加工も施しながら、ケーブルを定尺化してセット販売を行なう予定としています。本年１１　月からサンプル出荷を始め、２０１３　年度に１　億円の売り上げをめざします。

構造
　導体に多芯絶縁導体を使用し、さらに波付金属管で覆ったコルゲートケーブルです。

特長
　（１）多芯導体であるため、単線導体で発生する表皮効果による交流抵抗の増加を改善します。
　　　その結果、導体温度上昇の抑制、使用機器の効率化、小型化、省エネに寄与します。　

　（２）ケーブルはコルゲート加工があるため、安心して地中に埋設できます。　

　（３）多芯導体の端末はコネクタ付けがなされているため、敷設工事が非常に簡単です。　

これは画期的！！
今までに知ってる充電方法よりも、もっと簡単だ。

車を駐車スペースに停めるだけで充電してくれるらしい。

普通の充電機よりも、こちらをどんどん増やしてほしいよね。

自動車を売るならまずは車　査定しよう